2020年11月13日。「社会福祉法人グロー」（滋賀県）および「社会福祉法人愛成会」（東京都）の元職員・幹部職員が、当時グロー理事長で愛成会理事でもあった北岡賢剛氏とグローに対し、長年にわたる性暴力やハラスメントについての法的責任と損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。私たち「Dignity for All －社会福祉法人役員による性暴力・ハラスメント裁判の原告を支える会－」は、この裁判の原告の二人を支えるために集った有志の会です。すべての人の尊厳が守られる社会になるようにという思いを込めた名称としました。被害を訴えた方たちが、深く傷つけられた尊厳を回復していけるよう、また二次被害によってさらなる傷付きがもたらされないようサポートしていきます。被害に遭った方たちを社会的に支えていくことが、今後の性暴力やハラスメント被害を抑止し、誰にとっても生きやすく、安心して働ける社会に繋がっていくと考えています。

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　社会福祉は、「人権」や「尊厳」を扱う専門性を持つ分野です。しかし、人権や尊厳を重んじる社会福祉業界では利用者には福祉的なケアの提供に努める一方で、職場で働く人に対する尊厳を軽んじる性暴力やハラスメントという深刻な問題も存在しています。言うまでもなく、法人運営者は現代にふさわしい倫理観を持ち、権力を濫用しない資質と人の尊厳を重んじる品格が求められます。法人運営者が、その権力を利用し自らの性欲や支配欲を働く人たちに向けることは到底許されることではありません。

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　今回、被害を訴えた方たちは、性暴力やハラスメントに遭わず、また尊厳を脅かされる恐怖に晒されることなく「ただふつうに働きたかった」と言います。一人ひとりに内在化される「ふつう」は異なりますが、個人の尊厳を傷つけられずに生きていくことは、すべての人にとってあたり前に保障されるべきものです。職場での性暴力やハラスメント行為は、人の尊厳を奪い、仕事をすることを困難にさせる重大な人権侵害であり、許されてはいけない暴力行為です。多くの場合、女性や立場の弱い人がその被害に遭い、身体的・精神的影響を受け、忘れられない屈辱を抱えながら、多大な労力と時間を費やすことを強いられます。性暴力やハラスメントを軽視し、ときに容認、黙認する男性を中心とした日本の社会形成が、社会福祉業界ですら深く根付いています。これは社会にある構造的な根深い問題であることを示しています。ハラスメントの行為者だけでなく、それを助長する周囲の環境や文化も許されてはなりません。私たちは、これを社会全体の問題として捉え、学ぶべきものであると考えています。社会の価値観が良い方向に更新され、社会福祉の働く場に限らず、すべての人が職場で性暴力やハラスメントの被害に遭わずに、尊厳を尊重され安全に安心して仕事ができる社会を強く望みます。

2021年4月1日
Dignity for All

－社会福祉法人役員による性暴力・ハラスメント裁判の原告を支える会－